団塊の世代が75歳以上になる2025年問題等、高齢者人口の増加に伴い社会保障制度は変化を続けています。病気や障害があっても、自分らしく住みなれた地域で生活を続けられる地域づくり、地域包括ケアシステムの構築が急務とされ、現在各自治体で取り組みを進めています。

　当市においては、『在宅医療・介護連携支援センター』が2017年2月1日に武蔵村山病院内に開所しました。介護保険法・地域支援事業『在宅医療介護連携推進事業』として、武蔵村山市より委託を受け、医療・介護関係者の相談窓口を設けています。

　医療・介護両方の支援が必要な状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるには、医療・介護の関係機関が連携することが必要不可欠です。当センターでは、医療・介護サービスが包括的かつ継続的に提供できる地域づくりのため、行政、地域包括支援センター等と共に、地域連携を推進し地域包括ケアシステムの構築を目指します。

　なお、医療・介護関係者の連携推進を目的としているため、市民の方からの直接の相談は原則お受けしておりません。市民の方からの相談につきましては、従来通り地域包括支援センターにて対応します。