療養担当規則等に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項

 当病院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

入院基本料に関する事項

3A病棟(急性期一般入院基本料1)

当病棟では、入院患者に対して7対1の割合で看護職員を配置しています
日勤帯(8:30〜17:00)看護師1人に対し4人以内
準夜帯(16:30〜0:30)看護師1人に対し13人以内
深夜帯(0:00〜9:00)看護師1人に対し13人以内

3B病棟(急性期一般入院基本料1)

当病棟では、入院患者に対して7対1の割合で看護職員を配置しています
日勤帯(8:30〜17:00)看護師1人に対し4人以内
準夜帯(16:30〜0:30)看護師1人に対し8人以内
深夜帯(0:00〜9:00)看護師1人に対し8人以内

3C病棟(小児入院医療管理料3)

当病棟では、入院患者に対して7対1の割合で看護職員を配置しています
日勤帯(8:30〜17:00)看護師1人に対し4人以内
準夜帯(16:30〜0:30)看護師1人に対し12人以内
深夜帯(0:00〜9:00)看護師1人に対し12人以内

4A病棟(急性期一般入院基本料1)

当病棟では、入院患者に対して7対1の割合で看護職員を配置しています
日勤帯(8:30〜17:00)看護師1人に対し4人以内
準夜帯(16:30〜0:30)看護師1人に対し13人以内
深夜帯(0:00〜9:00)看護師1人に対し13人以内

4B病棟(療養病棟入院基本料1)

当病棟では、入院患者に対して20対1の割合で看護職員を配置しています
日勤帯(8:30〜17:00)看護師1人に対し13人以内
準夜帯(16:30〜0:30)看護師1人に対し26人以内
深夜帯(0:00〜9:00)看護師1人に対し26人以内

5A病棟(地域包括ケア病棟入院料2)

当病棟では、入院患者に対して13対1の割合で看護職員を配置しています
日勤帯(8:30〜17:00)看護師1人に対し9人以内
準夜帯(16:30〜0:30)看護師1人に対し16人以内
深夜帯(0:00〜9:00)看護師1人に対し16人以内

5B病棟(回復期リハビリテーション病棟入院料1)

当病棟では、入院患者に対して13対1の割合で看護職員を配置しています
日勤帯(8:30〜17:00)看護師1人に対し7人以内
準夜帯(16:30〜0:30)看護師1人に対し26人以内
深夜帯(0:00〜9:00)看護師1人に対し26人以内

厚生労働大臣が指定する病院、病棟並びに基礎係数、機能評価係数Ⅰ Ⅱ、救急補正係数

当病院における3A、3B、3C、4A病棟の合計144床はDPC算定病棟となります。
医療機関別係数:1.4752
(基礎係数:1.0451+機能評価係数Ⅰ:0.3476+機能評価係数Ⅱ:0.0541+救急補正係数:0.0284)

厚生局に届け出ている施設基準

施設基準認定
特掲診療科

入院時食事療養費及び入院時生活療養費

当院は入院時食事療養費(I)及び入院時生活療養費(I)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については18:00以降)、適温で提供します。

入院時食事療養費

被保険者の方が入院したときは、診療や薬に係る費用のうち、1食あたり下記の標準負担額をお支払いいただきます。

区分 負担額(1食あたり)
一般(住民税課税世帯)※1 510円
70歳未満で住民税非課税、
70歳以上で低所得2※2
過去1年間の入院期間が90日以内 240円
過去1年間の入院期間が90日超 190円
70歳以上で低所得1※3 110円
  • ※1 指定難病者、小児慢性特定疾病患者は300円となります
  • ※2 低所得2:世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税である世帯の方
  • ※3 低所得1:世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円とする)を差し引いたときに0円になる方

入院時生活療養費

療養病床(4B、5A、5B病棟)に入院する65歳以上の被保険者の方には、生活療養にかかる費用のうち、下記の標準負担額をお支払いいただきます。

区分 負担額(1食あたり/1日あたり)
医療の必要性が低い方
(医療区分1)
医療の必要性が高い方
(医療区分2・3)
指定難病者
食費 居住費 食費 居住費 食費 居住費
一般(住民税課税世帯) 510円 370円 510円 370円 300円 0円
70歳未満で
住民税非課税、
70歳以上で
低所得2※1
過去1年間の
入院期間が
90日以内
240円 370円 240円 370円 240円 0円
過去1年間の
入院期間が
90日超
240円 370円 190円 370円 190円 0円
70歳以上で低所得1※2 140円 370円 110円 370円 110円 0円
境界層該当※3 110円 0円 110円 0円 110円 0円
  • ※1 低所得2:世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯の方
  • ※2 低所得1:世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円とする)を差し引いたときに0円になる方
  • ※3 境界層該当:65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、食費及び居住日について1食110円、1日0円に減額されたとすれば生活保護を必要としない状態になる方

明細書の発行状況に関する事項

 医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行することといたしました。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行することといたしました。
 明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されているものですので、その点、ご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

保険外負担に関する事項

 当院では下記の項目について、使用量・利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。

各種費用一覧(PDF)

保険外併用療養費

特別の療養環境

当院は特別療養環境(個室)を備えています。詳細は「入院のご案内」をご覧ください。

長期入院について

当院は厚生労働省の定める選定療養費制度に基づき長期入院(一般入院料・老人特定入院料180日間以上)において同省が定める状態に該当しない場合、 以下の金額(いずれも税込)を患者さまに別途、負担していただくことをお願いしております。
  • 一般病棟:2,000円/日
  • 老人特定180日超入院料:1,500円/日

後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について

2024年10月から医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品(ジェネリック)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は特別の料金をお支払いいただくことになりました。医薬品に関する詳細は「薬剤科:先発医薬品の処方を希望される方」をご覧ください。

施設基準の規定による掲載事項

医療情報取得加算

当院はオンライン資格確認を行う体制を有し、マイナ保険証による診療情報等または問診票等を通して、患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関です。厚生労働省が定めた診療報酬算定要件に伴い、マイナ保険証の利用の有無にかかわらず、初診・再診時に1点を算定いたします。

医療DX推進体制加算

当院では、以下の整備を行っています。
  • オンライン請求を行っています
  • オンライン資格確認を行う体制を有しています
  • 医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室等において、閲覧又は活用できる体制を有しています
  • 電子処方箋を発行する体制を有しています
  • 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有しています
  • マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有しています
  • 医療DX推進体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しています

後発医薬品使用体制加算及び一般名処方加算

当院では、後発医薬品(ジェネリック)の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けて取り組んでおります。取り組みに関する詳細は「薬剤科:お薬の一般名処方と後発医薬品の使用について」をご覧ください。

院内トリアージ実施料

当院では、診療前に症状をうかがい、患者さまの緊急度を判断し、より早期に治療を要する患者さまから優先して診察を行う「トリアージ」を行っています。
  • 患者さまの状況などにより、診察の順番が前後する場合があります。あらかじめご了承願います
  • 救急外来の混雑状況によって、必ずしもすぐに対応できない場合があります

外来腫瘍化学療法診療料1

  • 専任の医師、看護師または薬剤師を院内に常時1人以上配置し、患者からの電話等による緊急相談等に24時間対応できる連絡体制を整備しています
  • 急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制を確保しています
  • 実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する多職種から構成された委員会を開催しています

連携充実加算

当院では、医療機関と薬局との連携強化や、きめ細かな栄養管理を通じて、がん患者に対するより質の高い医療を提供するために、連携充実加算を取得しています。詳細は「製薬企業及び保険調剤薬局の方へのご案内」をご覧ください。

ハイリスク分娩等管理加算

分娩件数産婦人科医師数助産師数
132件5名(常勤)12.4名

医科点数表第二章第十部手術通則

施設基準該当手術の症例数は「手術実績」をご覧ください。

歯科外来診療における加算

歯科外来診療における院内感染防止対策及び医療安全対策

医療安全管理、院内感染対策、医薬品業務手順等、医療安全対策・院内感染対策に係る指針等を策定し、以下に取り組んでいます
  • 医療安全対策・院内感染対策に係る研修の定期的な受講ならびに従業者への定期的な研修を実施しています
  • 安全で安心な歯科診療環境を提供するための装置、器具等を設置しています
  • 口腔内で使用する歯科医療機器などに対する患者さまごとの交換や専用の機械を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等の十分な院内感染予防対策を講じています
    (設置装置等:高圧蒸気滅菌器(オートクレープ)・消毒器・感染防止ユニット)
  • 緊急時は当院医科診療科と連携をして対応しています

地域歯科診療支援病院初診料

当院は歯科外来診療における院内防止対策について、厚生労働大臣が定める施設基準に適合し【地域歯科診療支援病院初診料】を算定しています。

有床義歯の再作製について

新たに有床義歯を作製する場合は、原則として前回作製してから6カ月を経過しないと保険診療では作製できません。他院で作製した場合も同様です。

クラウン・ブリッジの管理について

当院で作製した金属の冠やブリッジについて、2年間の維持管理を行っており、【クラウン・ブリッジ維持管理料】を算定しています。

 




健診センター
受診費用助成制度
DPC病院指標
メディア・取材・広報活動

ページトップ

©2012 Yamato Social Medical Foundation  個人情報保護の取り組み  著作権について